野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
10月に参加いたしました内閣府主催の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会地域シンポジウム石川開催で、アサヒグループホールディングス株式会社の代表取締役兼ＣＥＯの勝木さんが紹介をしていましたし、私が所属する石川県男女平等推進協議会設立40周年記念のつどいの講演会でも、ＤＥ＆Ｉを阻むのはアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みであることを講師の白井文前尼崎市長がお話してくださいました。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 日本郵便株式会社から土地の利活用のお話をいただいた際、市からは売買についても打診をしてまいりましたが、日本郵便株式会社からは、郵便局用地の確保については、従来から土地の賃貸借契約で行っており、今回も賃貸借で協力をお願いしたいとの申出がございました。 この申出に従いまして、現在協議を進めているところでございます。
開設時間と管理状況については、道の駅めぐみ白山のドッグランについては株式会社めぐみ白山が、道の駅瀬女と獅子吼高原のドッグランについては地域振興公社が、一里野のドッグランについてはＳＡＭ白山がそれぞれ管理しており、午前９時または10時から午後５時頃までの開設となっております。 また、徳光パーキングエリアのドッグランについてはＮＥＸＣＯ中日本が管理しており、24時間利用可能となっております。
また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。
鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約及び議案第98号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約につきましては、去る９月１日に執行いたしました入札の結果に基づき、また、議案第99号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定につきましては、ビジターセンターと車両所を空中で結ぶ連絡通路及び車両所内の見学エリアを一体で整備するもので、その工事を西日本旅客鉄道株式会社
一方、ふるさと納税でありますが、ＥＩＺＯ株式会社のモニターを新たに返礼品に採用いたしたところ、コロナ禍もあり大きな伸びを見せ、昨年度よりも約２億9,000万円増の４億2,000万円余となったところであります。今後も地元特産品の魅力を情報発信しながら、返礼品を拡充し、自主財源の確保に努めてまいります。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
今後につきましては、輪島地区の体育施設を管理するミズノスポーツサービス株式会社様をはじめ、各種スポーツ競技団体が所属する輪島市体育協会との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ庁の提言を待つまでもなく、提言を先取りした対応が求められる。他市に先駆けてスポーツによるまちおこしをすべきと思うが、今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。
４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全ての子供、全ての大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とのつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体の56％が一時中止。
このことを踏まえまして、一創会は会派として５月24日から26日の３日間にわたり、東京都世田谷区、武蔵野市、気象庁、株式会社富士通の新会社でありますリッジラインズ株式会社などを視察してまいりました。 このことについて少し時間をとって報告をさせていただきます。
５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
一方、令和３年度に日本郵便株式会社から老朽化した野々市郵便局の用地としてこの土地を貸してもらえないかという申出がございました。この申出を受けまして、公共性が高い郵便局がこの場所に移転しますことは、住民サービスの向上にもつながりますので、様々な面から非常によい話だと思っております。
この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
次に、工場立地助成金10億円の返還について、昨年５月21日、株式会社ジャパンディスプレイから助成金全額の返還義務がないことの確認を求めて提起されました訴訟につきましては、３月29日、金沢地方裁判所の判決において、助成金の全額返還の義務を負うとして、株式会社ジャパンディスプレイの請求が棄却されたところであります。株式会社ジャパンディスプレイは、この判決を不服とし、今月９日、控訴をいたしました。
この土地を取得した後は、老朽化した野々市郵便局の改築のための用地として、30年間、日本郵便株式会社へ有償で貸付けを行う予定としており、年間の貸付料については、現在、調整中である。また、郵便局の業務時間外であれば、市のイベントや近隣の観光施設、文化施設の臨時駐車場として利用できる見込みであるとの説明がありました。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
現時点で具体的に企画されているものはございませんが、締結した企業の一つである北陸電力株式会社が電気・科学への関心を深めるためのエネルギーに関する教育支援活動に取り組んでいると伺っております。 地球温暖化に関する環境教育や啓発を実施する中で専門的知見をお持ちの企業と連携させていただければ、事業効果の高まりとＳＤＧｓの推進につながると期待しているところでございます。
「猩々」は、昔、造り酒屋であった国重要文化財「喜多家」で造られておりました日本酒で、この日本酒を旧北国街道や市全体のにぎわい創出のために、地域に親しまれた地酒をよみがえらせたいという思いから、本市が中村酒造株式会社や石川県立大学と連携し、約４年の歳月をかけて復刻に取り組んできたプロジェクトであります。